| ■ 今後、教習所業界及び各教習所自身が抱える問題点は? |
少子高齢化の現在、各教習所が抱える今後の問題は、やはり教習生の獲得!と言えるでしょう。
平成18年度において年間免許取得者数は約160万人、これが年々減少していくのは避けることが出来ない事実です。総務省統計局の人口推移発表からも今後最低でも20年間は18歳人口が年々減少していくことは間違いありません。
したがって、今後は教習所間での生徒獲得競争に一段と拍車がかかる事態に陥ると予測されます。現在約全国に1500校ある指定自動車教習所も時代に流れとともに淘汰されていき、余儀なく閉校せざるを得なくなる教習所も出てくるでしょう。
そういった厳しい時代の中勝ち残っていく教習所になる為には、どうすればよいか?教習所を運営されている設置者・管理者・営業担当の方々は常に考えておられることだと思います。
答えは簡単です。利益の出る適正価格の教習料金で、出来る限り広告宣伝費等の出費を減少させながら、お客様に対し教習所をアピールし入校に結びつけることが出来ればいいのです。
それを可能としたのが、全日本教習所総研です。
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■ 今現在、教習所を取り巻く諸情勢は深刻である。
■ 今後、社会の為、国民の為にも教習所業界が危ない方向に進んではいけない。 |
本来、教習所の社会的役割とは初心運転者の教育機関・地域の安全運転センターとしての役割を社会において担うことです。そして安全な運転者をより多く社会に送り出し、事故の無い安全な交通社会を築き上げていかなければならないのです。
しかしながら、生き残りをかけた教習所間の生徒獲得競争によって本来の役割を見失いつつある教習所があるということも事実です。
地域によっては教習料金の価格競争が激化し、表立ったことはしないにしても安い早いを売りに生徒を獲得しているなんてことも・・・
はたまた、斡旋業者の参入により教習料金の中から多額の斡旋料を支払い、教習生を獲得しなければ独自の営業活動が難しい過疎化が進む地域の教習所だってあります。
要するに薄利多売の流れに教習所業界全体がなっていきつつあると言うことです。教習生1人あたりの利益を見込めないがために、より多くの生徒数が必要となり、少ない指導員数で生徒数が多いが為に、早く上げて回転数を良くしなければ教習所が運営できない・・・これでは本来の社会的役割が果たせるのでしょうか?
こうした流れを止め、本来の適正な教習所業界を再構築する為、指定自動車教習所公正取引協議会様が力を注いでおられるということも事実です。
このような事態だけは、地域社会の為にも絶対に避けなければなりません。
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